IPA、不正アクセスによる情報漏えい相次ぎ注意喚起 企業に点検求める

情報処理推進機構（IPA）は10月9日、企業や団体に向けて、不正アクセスへの点検と対策を速やかに行うよう求める注意喚起を出しました。国内の金融機関や通信事業者などから、不正アクセスによる情報漏えいの公表が相次いでいるためです。

何が起きているか

IPAによると、大量の個人情報を扱うオンラインサービスやアカウントサービスのシステムに不正に侵入され、個人情報を含むデータを盗まれる事案が相次いでいます。

IPAは、特定の製品の弱点を狙った攻撃とは断定していません。公表された事例からは、外部に公開しているアプリやサービス、アカウントが侵害されたことが入り口になっているとしています。

速やかに行うべき3つの点検

IPAは次の3つの点検を挙げています。

• 外部に公開しているアプリの精査：独自に作って運用しているシステムを洗い出し、直近のログに異常がないかを確かめる。更新していないセキュリティ修正があれば適用する。
• 利用している外部サービスの洗い出し：クラウドやVPNなどを洗い出す。ログイン失敗の急増や不審な時間帯のログイン、身に覚えのないアカウントがないかを確かめる。
• 保有データの再点検：持っている情報を正確に把握し、必要最小限にする。

異常が見つかった場合は、すぐに事故として対応し、専門のセキュリティ会社に詳しい調査を頼むよう強く勧めています。

異常がなくても対策を

点検で異常がなかった場合も、多要素認証などの認証の強化、アカウントや権限の見直し、ログの取り方と保存期間の見直し、データの暗号化などを検討するよう求めています。

IPAは、企業向けのサイバーセキュリティ相談窓口と、ウイルスや不正アクセスの届出窓口も案内しています。