政府が「過労死等防止対策白書」を閣議決定 建設・運輸・ITの働き手を調査

政府は10月9日、「令和8年版 過労死等防止対策白書」を閣議決定しました。過労死等防止対策推進法にもとづいて毎年国会に報告するもので、今回で11回目です。厚生労働省のホームページで全文を読むことができます。

「過労死等」とは

白書が対象とする「過労死等」は、次の3つです。

1. 仕事の過重な負担による脳や心臓の病気が原因の死亡
2. 仕事による強い心理的負担で精神障害になったことが原因の自殺
3. 死亡には至らないものの、こうした脳・心臓の病気や精神障害

今回の白書の主な内容

今回の白書は、大きく3つの部分でできています。

• 調査・分析：過労死等に関する労災請求の件数が増えている要因の分析や、重点業種での労災認定の状況。あわせて、建設業、自動車の運転の仕事、IT産業で働く人へのアンケート結果をまとめています。
• 国の取り組み：長時間労働の削減、メンタルヘルス対策、ハラスメント対策、周知・啓発、民間団体の活動支援など、令和7年度の施策の状況。
• コラム：重点業種の企業や団体による働き方改革の事例。

国が特に注目している「重点業種等」は、自動車運転の仕事、教職員、IT産業、外食産業、医療、建設業、メディア業界、芸術・芸能分野の8つです。

厚生労働省は「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」をめざして取り組みを続けるとしています。なお、厚生労働省によると11月は「過労死等防止啓発月間」です。